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[新製品]OKINET、小規模からテレビ会議を構築できるパック「VOCS-Lite」発売

最大16画面の画面分割に対応  写真一覧(4件)  OKIネットワークインテグレーション(OKINET)は16日、小規模からテレビ会議を手軽に始められるエントリーパック「VOCS-Lite(ボックス・ライト)」の販売を開始した。 「VOCS-Lite」は、OKIのテレビ会議ソフトウェア「Visual Nexus」を活用し、小規模からテレビ会議を手軽に始められるエントリーパック。「Visual Nexus」は、PCのデスクトップ上で高品位な音声・映像・データを使ったIPコミュニケーションを実現するテレビ会議システムで、テレビ会議の国際標準規格であるH.323に準拠している。「VOCS-Lite」では、少ない拠点間同士でのテレビ会議などのニーズに応え、多地点でのテレビ会議システムの導入に必要となるサーバー、クライアントソフトおよびWebカメラ、マイクスピーカーなどの周辺機器をパッケージ化。導入および運用に必要な各種の設定を簡略化することで、テレビ会議を小規模から始めるのに導入しやすい価格を実現した。 「VOCS-Lite」で使用されているテレビ会議端末の「Visual Nexus Endpoint」は、PCにインストールする形のクライアントソフトウェアで、H.264映像コーデック、最大4CIFサイズ(704×576)の大画面での会議に対応した。ネットワーク帯域が低い環境でも安定した高画質映像通信が可能で、USBカメラに「Microsoft LifeCam Cinema」を採用しており、高画質での映像コミュニケーションを実現した。 「VOCS-Lite」は多地点での会議にも対応し、最大30拠点を同時に結ぶ会議の開催が可能だ。会議に参加している拠点のうち、最大16拠点分の映像を表示することできるため、一体感の高い会議を行える。さらに、テレビ会議中に使用する「Microsoft Office PowerPoint」や「Microsoft Office Excel」などの各種の資料を簡単に画面上で共有し、画面上でマーキングしながら議論を行ったりする資料共有機能も用意されている。 システム管理者によるテレビ会議用ネットワーク帯域の一元管理が可能なため、システム管理者は拠点ごとに異なるネットワーク帯域を勘案して、各拠点の端末が送受信できる映像・音声通信の帯域の上限を個別に設定することができる。なお「VOCS-Lite」は「Visual Nexus」同様、ポリコムジャパン、ソニーど各社のテレビ会議専用端末との接続も可能だ。追加のライセンスを購入することで、既存設備としてテレビ会議専用端末を運用している場合や、本社など主要拠点にはテレビ会議専用端末を採用したい場合にPCクライアントと専用端末との混在運用を行える。 「VOCS-Lite」の出荷開始時期は5月から、提供価格は5拠点への導入で128万円(税別)〜、10拠点への導入で161万円(税別)〜。なお、ソフトウェアライセンス追加により最大30拠点まで拡張可能。■関連ニュース富士通、中小規模向けのSaaS型Web会議サービス「JoinMeeting easy」を提供開始KDDI、アプリごとにネット使用量を管理・最適化する企業向けサービスを発表対面式の2画面タブレットPCにWindows 7搭載モデルNEC、マイクロソフトのオンラインサービス「BPOS」の小規模企業・SOHO向け販売を支援NTT Com、月額固定料金で多地点対応の「TV会議接続サービス」を提供開始

接種後死亡は基礎疾患、インフル感染が影響―新型ワクチンで厚労省会議

 厚生労働省は3月12日、「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の合同会議を開いた。この日の会議では事務局が、基礎疾患がある高齢者の新型インフルエンザワクチン接種後の死亡が昨年11月以降、毎月減り続けているとのデータを提示。委員からは、基礎疾患の悪化により死亡した例や、接種前後にインフルエンザに感染して死亡した例が、早い時期ほど多く含まれていたとの指摘があり、副反応が直接の死因となった例はないとすることで合意した。 事務局によると、基礎疾患のある高齢者の死亡は、5日報告分までで114例。これを接種した月別に見ると、昨年11月が68例、12月が42例、今年1月が4例だった。10万接種当たりではそれぞれ6.6人、2.0人、0.5人で、大きく減っている。 これについて、厚労省の死亡例の評価に協力した副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、基礎疾患の重症な人から優先してワクチンを接種していたため、早い時期ほど接種した直後に偶然、基礎疾患が悪化した死亡例の報告が多かったのではないかとの見方を示した。 また、同じく評価に協力した副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「レントゲンを見た時、(間質性肺炎の増悪と)インフルエンザ肺炎との鑑別が難しかった」とした上で、インフルエンザ流行のピークと接種後死亡のピークがほぼ同時期であることから、「インフルエンザ肺炎の患者も、結構入っていたのではないか」との見解を示した。これに関して事務局は、「間質性肺炎の(患者が死亡した)症例は、昨年接種した症例がほとんどだ」と説明した。 これに対し、副反応検討会の川名明彦委員(防衛医科大内科学講座第2教授)は、「インフルエンザが流行している時に何らかの(インフルエンザ様)症状があれば、(ワクチンを)打たないのではないか」と指摘。永井委員は「今回の新型インフルエンザは、最長7日間の潜伏期間がある。また、打つ打たないの線引きに『絶対』はない」と答えた。【関連記事】基礎疾患に満遍なく注意を―新型ワクチン接種で厚労省「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法接種と死亡、専門家は関連認めず―新型ワクチン接種後死亡症例で初の「関連あり」報告―新型ワクチンで厚労省呼吸器疾患対象に疫学研究を検討―新型ワクチンで厚労省

「温かく見守って」 沢尻エリカが芸能活動に本格復帰 たかの友梨の新CM発表会

 昨年秋に所属事務所との契約を解除され、芸能活動の休止に追い込まれていた女優の沢尻エリカ(23)が、本格的に芸能界での仕事に“復帰”を果たした。その第一弾として16日午後、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の新しいCM発表の記者会見に姿を見せた。 沢尻は「正直、不安もいっぱいありますが、温かく見守っていただけるとうれしく思います。現場に帰ってこられて、喜びを感じております」とあいさつした。 これに先立ち、東京銀座のソニービルの壁面には「沢尻エリカ、解禁。」のキャッチコピーで、沢尻を起用した同クリニックの巨大ポスターが出現。注目を集めている。 沢尻は平成19年秋、主演映画クローズド・ノート」の舞台あいさつで撮影エピソードを聞かれ、不機嫌そうに「別に」と発言したことで、メディアからバッシングを受けた。映像作家の高城剛さんと昨年、結婚した。

二審は賠償減額=北の湖八百長報道−東京高裁(時事通信)

 週刊現代の八百長疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長が発行元の講談社側に計約1億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、計1540万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償を計440万円に減額した。一審が認めた記事取り消し広告の掲載命令は維持した。
 藤村啓裁判長は、八百長を否定する判決が広く報道されており、さらに取り消し広告が掲載されれば、前理事長や協会の名誉は相当程度回復されると指摘。記事による前理事長の収入減少や協会の興行収支悪化などは認められないとして、賠償額を大幅に減らした。 

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西松建設との和解を拒否=中国人強制連行で一部元原告(時事通信)

<普天間移設>「日米交渉は岡田氏が主役」防衛相

 北沢防衛相は16日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題に関し、「(日米)交渉の主役は、岡田外相だ」と述べた。北沢氏は2日に平野官房長官と共にルース駐日米大使と会談したが、岡田氏が加わっていなかったことから、「岡田外し」との見方が出ており、岡田氏への配慮をにじませた形だ。

新理事長に池坊保子氏=漢検協会(時事通信)

 日本漢字能力検定協会(京都市)は13日、臨時理事会を開催し、鬼追明夫理事長が31日付で退任し、協会理事で衆院議員の池坊保子氏(67)が4月1日付で新理事長に就任する人事を内定した。
 2人は13日、協会で記者会見し、池坊氏は「漢字検定を通して、漢字により親しんでもらい、漢字を日本のみならず国際社会に広めたい」と語った。一方、親族企業と協会の取引をめぐる前理事長らの背任事件後、協会の立て直しを進めてきた鬼追氏は「まだまだ改革の実は上がっていないが、道筋や方向性は見えてきたのではないか」と述べ、協会再建に一定のめどが付いたとの見方を示した。 

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<NEC部長自殺>業務と関係と労災認定 東京地裁判決(毎日新聞)

<新宿指輪強奪>容疑者を起訴 ソウル中央地検(毎日新聞)

 【ソウル西脇真一】東京都新宿区の百貨店で昨年12月、ダイヤモンド指輪4点(計約1500万円相当)が奪われた事件で、ソウル中央地検は12日、チョン・ヨンヒ容疑者(40)を特殊強盗や旅券法違反などの罪で起訴した。

 チョン被告は昨年末、客を装って入った百貨店内の宝石店「ティファニー」から指輪をはめたまま逃走。台湾でも同様の事件を起こしたとされる。

 チョン被告は今年1月、日本や韓国、台湾間の警察当局の捜査協力が功を奏し韓国で逮捕された。

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